事業進出のご相談 小石川会計事務所(タイ)

事業を始める前に。


bind_free074.jpg


タイにかぎらず、どこの国でも当たり前ですが、どこかの国で事業を展開しようとするならば、その国の法律・規則・慣習に従わなければなりません。私たち日本人は、一歩日本を出れば外国人です。日本における外国人に対する規制と同様、いろいろな制約があります。日本と違うと文句を言っても、何も始まりません。

むしろ違うのは当たり前。その違いを学んでみるのも自分の財産、というくらいの大きな気持ちを持ってチャレンジです!

モノ(事業)の面  

タイで始めようとしているビジネスは何なのか。ものづくりなのか、仕入販売なのか、サービスなのか、その事業内容によって事前に確認しておかなければならない法律がいろいろあります。

外国人事業法 Foreign Business Act

いわゆる外資規制です。日本の資本がマジョリティの場合に規制される業種が列挙されています。タイで始めようとしているビジネスが該当するかしないか、まずはこの法律のチェックが必要です。

投資奨励法 Investment Promotion Act

タイ政府投資委員会(BOI)の根拠法です。法人税や輸入関税の免税など、BOIIの投資奨励権限を定めています。上記外国人事業法の規制を受ける業種であっても、BOIが認可すれば、日本資本マジョリティでビジネスができる可能性があります。

工業団地公団法 IEAT Act

タイ政府工業団地公団委員会の根拠法です。BOIとは別に外資誘致のための権限を有していますが、簡単に言えば工業団地の管理人さんのような存在です。したがってIEATが管轄する工業団地に進出する場合には、メインのコンタクト先としていろいろと便宜を図ってくれます。

経済連携協定 Economic Partnership Agreement

日本とタイの間では、一般的な自由貿易協定(FTA)の範囲を拡大して、経済連携協定(EPA)を締結しています。この協定では、いくつかの業種について、タイ側の外資規制が緩和されています。したがってビジネス次第では、この協定の確認も必要です。

その他

工場法、土地法、関税法、輸出入規制、環境保護規制等の確認。
金融業、保険業、証券業、旅行業、倉庫業、運送業は、特別法があります。

▲ ページトップへ

ヒトの面  

事業そのものはOK。次は、タイで実際に事業に当たる日本人や雇用するタイ人に関する法律を知りましょう。

外国人職業規制法 Working of Alien Act

日本人を含む外国人がタイで就労できない職種が列挙されています。また、就労できる場合であっても、外国人は労働許可証(ワークパーミット)を取得しなければならない旨が規定されています。

移民法 Immigrant Act

タイのビザ(入国および滞在許可)に関する法律です。

労働者保護法 Labor Protection Act

タイで経営者として従業員を雇用する際に知っておかなくてはならない法律です。

その他

イミグレーションは移民法がベースですが、詳細な実務を定めている諸規則は、内規も含めてよく変更されています。そのため、聞く人によって言うことが異なってきます。実際に窓口で手続してみないとわからないことが多いです。

▲ ページトップへ

おカネの面  

事業を進める上でなくてはならないのがおカネ、資本金です。いくら必要か、いつまでに必要か、考えておかなければなりません。

民商法 Civil & Commercial Code

いわゆる会社法です。会社設立手続は、基本的にこの法律に従います。資本金に関する規定のほか、株主、取締役、会計監査人に関する規定等、タイで会社をつくる上で必読の常識的な基本事項が定められています。

為替管理法 Exchange Control Act

タイ国外との資金のやりとりを規制する法律です。資本金の送金に当たっては、基本的には銀行に必要書類を提出すれば済みます。

その他

外国人事業法、投資奨励法、外国人職業規制法、移民法等の観点から、最低資本金の規制を受けるのが一般的です。
会社設立前の費用の取り扱いや設立後の申告手続等、歳入法(タイの税法)も、事前に少し知っておく必要があります。

▲ ページトップへ

情報の面  

タイも日本と同様、街中では英語は通じません。基本的にタイ語、タイ文字の世界です。上記の様々な法律に関する情報を始め、ビジネスに関する情報や日常生活に関する情報等、基本的な情報源をどこに持つか、会社をつくる前からとても重要です。

とくに気をつけなければいけないのは、聞く人聞く人みんな言うことが違うように思えること。これはこの国の法律の解釈の余地や現場の担当者次第の運用実態などから仕方ないことです。したがって、様々な情報から自分の感性で判断していくことが必要になります。そのためにも、しっかりした信頼できる情報筋を確保しておきたいものです。

法律事務所選び

大手法律事務所またはローカル法律事務所。日本の弁護士がいる所といない所があります。ただし、会社設立、BOI申請、労働許可証取得等の事務的な法律手続は、会計事務所でも対応しています。

会計事務所選び

大手会計事務所または日系会計事務所。日本の公認会計士がいる所といない所があります。ブランド名で選ぶならば大手。面倒見で選ぶならば、まずは弊社にコンタクトしてください。

銀行選び

日系銀行とローカル銀行を併用する場合が多いと思います。リース会社も含めて、早い段階での選択が必要です。

保険会社選び

日系生損保会社も進出しています。オフィスを決めたら、まず火災保険を検討してください。

その他

ジェトロ、日本人商工会議所を始めとして、様々な日本人コミュニティがあります。現地での出会い次第で、日本ではありえない様々なご縁が広がります。

▲ ページトップへ

まとめ  

タイの会社設立は、上記の法制度さえ把握しておけば、意外とカンタンに登記できます。書類がそろえば、登記自体は1日で済みます。

設立手続をスムーズに進めるために、とりあえず以下の点だけでも、事前に考えておいてください。個人事業でない場合は、本社決裁とれるような形でアレンジしないと最初からつまづきます。正式なフィージビリティスタディのお手伝いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

発起人を誰にするか

株主を誰にするか

事業目的は何を記載するか

付属定款(会社内規)は何を記載するか

取締役を誰にするか、代表権は誰にするか

取締役会を設置するか、開催頻度はどうするか

監査人を誰にするか、フィーはいくらくらいにするか

登録資本をいくらにするか、払込をいくらにするか

取引銀行はどこにするか

事業所はどこにするか

決算日はいつにするか

毎日の経理は誰がするのか

従業員はどのような職種を雇うのか、給与はいくらにするか

就業規則は作るのか、内容はどうするか

▲ ページトップへ