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タイの会社経営

タイでの駐在員事務所の設立手続が簡素化されました(2017年7月)

商務省規則の改正により、駐在員事務所の設立に外国人事業許可申請が不要になりました。

従来、外国人事業許可申請の受理及び審査に3ヵ月以上要し、また許可後も商務省から随時活動報告が求められる等、現地法人設立の場合と比較して駐在員事務所の設立は大きな制約がありました。今回の改正により、現地法人よりも簡単に設立が可能になり、中小日系企業のタイ進出がさらに広がることが期待されます。

なお、今後タイで駐在員事務所を設立する場合、商務省事業開発局(通称DBD)において、仏暦2543年会計法に基づく会計義務を課される「外国法に基づき設立されタイ王国で事業を行う法人」としての登録が必要です。登録手続をスムーズに進めるためには、私見ですが以下の点が重要と考えます。

「本社登記簿記載事項」と「本社代表者からの委任状」の英訳・公証手続を済ませる(日本の法務局、外務省、タイ大使館)。
駐在員事務所の登記住所を決める(タイでのサービスオフィスの利用等)。
タイ人スタッフ1名を採用する(タイの日系リクルート会社の利用等)。
月次の帳簿作成及び年次の確定申告を依頼する会計事務所を決める(月次源泉税申告、年次決算・監査は従来どおり必須)。

【ソース】マザーブレイン月報2017年6月号、7月号カレントトピックス

ワークパーミットに関する罰金が重くなりました(2017年6月)

2017年6月から施行された外国人労働者管理法において、労働許可証がなく緊急業務の届出もない外国人を雇用した使用者(つまりタイ現法)は、当該外国人1名につき最大80万バーツの罰金を科されることになりました(第122条)。

当該規定は、国家平和維持評議会命令により、2018年1月1日から適用されます。現在、使用者に対する罰金は、外国人1名につき最大10万バーツです。

【ソース】マザーブレイン月報2017年7月号カレントトピックス

就業規則の労働省への届出義務がなくなりました(2017年4月)

国家平和維持評議会命令により、労働者保護法第108条が改正され、就業規則の労働省への届出義務が削除されました。2017年4月4日から適用です。

既に就業規則を届け出ている会社で、今後就業規則を変更する場合も、当局への届出義務はないと解されています。それでも、当局に予め相談することは、人事総務スタッフの仕事の1つとして必要だと思います。

なお従業員10名以上雇用した時点でのタイ語での就業規則の作成義務は、従来どおりです。

【ソース】マザーブレイン月報2017年4月号カレントトピックス